2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
特に、インターネット時代、多メディア時代において、放送だけ規制するのはなぜかというと、根拠は二つなんです。 一つは、電波の有限希少性だ、限られた電波を割り当てられているんだから、やはり規制が必要だ、それからもう一つは、社会的影響力が非常に大きいんだ、テレビというのは映像で感情に訴えかけるものなんだという説明を、私は当時、入省したころから教わってきました。
特に、インターネット時代、多メディア時代において、放送だけ規制するのはなぜかというと、根拠は二つなんです。 一つは、電波の有限希少性だ、限られた電波を割り当てられているんだから、やはり規制が必要だ、それからもう一つは、社会的影響力が非常に大きいんだ、テレビというのは映像で感情に訴えかけるものなんだという説明を、私は当時、入省したころから教わってきました。
ある程度の影響力はもちろん持っておりますけれども、多メディア時代に入って、雑誌もその一ジャンルにすぎなくなってきつつあるんじゃないかという危惧がちょっとあります。
二十一世紀はメディア時代、ＩＴ時代でございます。私たち国会議員は、自分の言動がメディアやインターネットによって瞬時にして日本国じゅうに発信される、そういう時代で活動している議員だということを私たちはやはり自覚しなければならないというふうに思うわけでございます。週刊誌等を引用する形でなされた事実無根の国会質問が、一瞬のうちに日本国じゅうに発信されて、また会議録として永遠に保管される。
デジタル化の進展によりまして、多メディア時代あるいはまた多チャンネル時代を迎えてはおりますけれども、お年寄りが期待するような番組は決してふえておらないのではなかろうか、これが実態ではないかというふうに思うわけでございます。
私どもはこういう新しい多メディア時代になればなるほどいろんなツールに情報を提供しなければ視聴者は納得してくれないだろうと思っています。
しかし、今はこういうメディア時代でございますから、先生よりも子供の方がよく知っているということもあると思いますし、先生が自分の知っていることだけを教えるということが教育でない、先生が知らないことを子供がやり出したときに不安になるんではなくて、どんどんそれを促進するというようなことが必要じゃないかというふうに思っております。
しかし、総理の考えていることも、私たちは私たちなりに理解をしていますが、一般の国民の皆さんに、これだけメディア時代ですから、テレビを通じて直接生の声で、今国民にはどのような負担を求めるか、しかし将来には国民に対してはどのような生活を目指し、またサービスを提供するかということを、私は赤裸々に総理が国民に呼びかけるという機会も必要ではないかというふうに考えております。
ただ、これからますますその責任は重大になってまいりますので、こういう多メディア時代、多チャンネル時代の中において、公共放送が占める位置をもう少し的確なものにしたいというふうに思っております。
そして多様化する、あるいは国際化する、細分化する多メディア時代の中で、公共放送が持つべき意義をきちんとその上に立って打ち立てようというふうに思っております。
今日では、いわゆる多メディア時代と今なりつつあるわけであります。 しかし、これらのさまざまなメディアは、それぞれのメディアの特質というものを異にしておりまして、またその普及状況も、国民生活への浸透状況も現在異なっております。
ましてこれから後、多メディア時代になりますから、そのメディアの中でＮＨＫが持っているとつの波がその特色を発揮すればそれは必要な波だというふうな御認識をいただけるというふうに思っております。もしそれができないようだったら返上すればいいんでありまして、私どもは別に、そこについてかたくなに七波でなければいけないとかいうふうには考えておりません。
そうかといってしょっちゅうやれとは言いませんが、受信料の制度を現状のままでやっていくという立場に立てはもう少し工夫をしなければ、率直に申し上げますが、いろんなことを言っていますが、これから多チャンネル・多メディア時代に入ったときに果たして受信料制度が今のままでいけるかどうかというのは多くの疑問がありますよ。
これについて、多チャンネル・多メディア時代に入ってきますと専門の放送局ができる、こういう話が現場にありまして、そして結果的にいえば競争も激しくなりますので、こういった局がつぶれてしまっては気の毒だ、こういったこともありまして、ぜひ集中排除原則について緩和をしてほしい、こういうことがございますので、これはきょう即決してそうしましょうという返事は要らないのですけれども、そういった方向で考えていただくことができるかどうか
そして一方においては、グローバルネットワークということで全世界を網羅したような、そういうふうな多メディア時代を迎えようとしておるわけであります。しかしながら、私はそれをごっちゃにしちゃいけないと思うのですね。
ですから官僚は、このメディア時代の情報収集で、第一報を自分でこうやってつかむということをやめた方がいい、それが私の感想ですね。一報からいくというのでは、やはりどうしてもトップダウンの早い決断というのはできないんじゃないでしょうかね。 だから、機構をどんなにつくっても、私はそんなに早い、スピーディーな、それは寝ずの番をみんなつくったって、それは通信社とかテレビ会社にはかなわないと思うんですね。
私は、なぜ政治家がそうやって遅くなるか、官僚機構を通じた情報で遅くなるかというのは、例えば官僚機構というのは、テレビで震災が出ていましても、係官が現地へ行って報告するまでは、まだ事実は確認されてない、こう言うんですが、そういう情報確認の方法というのはこのメディア時代では遅いんじゃないか。
それがつまりは放送文化というものだと私は信じておりますが、その放送文化というものを新しい多メディア時代、多チャンネル時代の中でもやっぱり一つの位置づけとして確保するのがいいのではないか。そこには公共性を持つＮＨＫがみずからの存在をかけて、やはり大きくその存在価値を認めていただくように努力をすべきである、このように思っております。
我が国の放送は、技術開発の成果もあって、従来型のラジオとかテレビに加えて、衛星放送だとか通信衛星を使ってのいわゆるＣＳ放送だとか、さらに多チャンネルのＣＡＴＶといったぐあいに非常に多くの多様なサービスが加入者に提供されておって、本格的ないわゆる多メディア時代、多チャンネル時代を迎えようというところにあると思います。
ただ反面、私は、多少ひねくれているわけではありませんが、情報化時代、メディア時代になればなるほど、例えばテレビで、テレビ電話というのか、もちろん今だってファクスもあるし、ありとあらゆる通信がある、お互いに遠距離にいてもどんな話でもできる、一どきに複数の人に話をすることもできる。
それから二つ目の問題ですが、これは放送局長、少しく勇み足という感じもするのですが、やはり新しいメディア時代に入っていきますから、仕事の範囲も相当に広がっできますから、ぜひ御注意願いたいのです。
今日はまさにメディア時代であります。先ほど挙げました明るい選挙推進協会の実態調査によりましても、有権者にとりまして政見放送は政策を知る第一の有力な媒体として挙げられているわけであります。まさに国民の知る権利、候補者が政策を訴える選挙、政治活動の自由の根幹にかかわる重大問題であると考えるわけであります。無所属立候補者はなぜこのような権利が剥奪されていいのか、一言答えてください。
そして、多メディア時代であるとか、諸外国においてはマルチ時代だとか、そういうことも言われておるわけでございます。通信そして情報の、我々の生活そして産業に占める比率というものがどんどんこれはふえてきておる、私はそういうふうに感じておるわけでございます。 先般私も、別の知っている会社に行きましたら、もう既に会議をやるときにはテレビでやっておるのです。
ですから多メディア時代における法制ということがアメリカでは成り立つのでございますが、日本の場合はまだそういう状態になっておりませんから、私どもは今の放送法を厳守しなければなりませんし、その中ではさっき申しましたように、例えば自由な論評あるいは社説、主張、そういったものは当然放送法の範囲内に縛られるといいますか、従わなければならないというふうに考えております。